新年度から迷惑メール対策委員会の委員長に再任しました。これまで二年間委員長を務めていただいた@Niftyの木村さんには2008年度の法改正に関連して多くのご尽力いただき、おかげで第6回迷惑メール対策カンファレンスも成功し、「改正迷惑メール対策法に関するQ&A」をまとめる成果も得られました。そのような活動実績を踏まえ、新年度と言うことで、今年度に重点を置きたいと考えていることを簡単にまとめてみます。
2004年の9月に当委員会活動を始め、もう4年半くらい経ってしまいました。ここまでの迷惑メール関連の国内での動向を振り返ってみると、2005年の第一回迷惑メール対策カンファレンスでは送信ドメイン認証技術の普及をテーマとし、法改正もありました。2006年にはJEAGリコメンデーションが出され、OP25Bも推進されました。2008年には法改正が行われました。と言うわけで、4月からの2009年度、我々はどこに重点を置くべきかと言えば、まずは送信ドメイン認証技術(SPF/DKIM)の普及をさらに推し進め、受信側での利活用を検討することが重要だと考えます。
ところで、OP25Bの実施を含め、日本国内における迷惑メール対策の送信側をコントロールする技術の導入は世界的に見るとかなり進んでいる方なのです。トップレベルと言って良いでしょう。ですから、日本から発信される迷惑メールは激減しています。結果として、昨今の迷惑メールは発信元が海外のものばかりです。日本国内だけでいくらがんばっても海外からの迷惑メールを減らすことはできません。多国間協定や国毎に一対一での国際協力体制を築いて対処していく必要があります。もちろん、総務省や経済産業省と言う政府レベルでの国際協力体制が不可欠ですが、民間レベルでの情報交流、技術交流も重要です。また、今後の継続的な国際的な人脈構築も重要ですので、インターネット協会がこれまでに培ってきた海外とのコネクションを活用して国際的な活動を強化していかねばならないと考えています。日本国内で技術対策がきちんとできていると言う事実は、国際的な活動を進める上で有力な交渉力となると考えます。
今年度はこの二点に加え、迷惑メール対策カンファレンス以外に地域セミナーを何カ所かで実施したいと考えています。
迷惑メール対策委員会 委員長 樋口貴章