2008年3月12日 (水)

スパム発信地トップは「ピトケアン島」って・・・

発信地トップは「ピトケアン島」」と言うニュース記事が目にとまりました。セキュリティ・ベンダーのSophosからの発表ですが、今回の試みは「人口比率で見たスパム中継国」だそうです。この「ピトケアン島」、WIkipediaによると人口47人。そこに一台でもspam中継するボット感染したPCがあれば、トップになるということでしょうか。それ以外の上位にランクされている国・地域も、人口が少ないからちょっとした数で上位にランクされやすいと言うだけですよね。Sophosの発表そのものを見て、Wikipediaで人口を調べると、2位のニウエが人口2,100人程度、3位のトケラウの人口は1,400人程度・・・とトップ10に入っている国・地域はあまり実質的な意味を持たないと見た方がいいでしょう。人口100万未満の国・地域は除いた方が良かったのではないでしょうか。

好意的に解釈すれば、普通の統計方法では常にアメリカやロシアや中国がspam送信国上位としてほぼ不動の地位を占めているので、それ以外の国での対策を喚起するために違う見方を提示してみたと言うところでしょうか。とは言え、各国におけるコンピュータやコンピュータ・ネットワークの普及状況の差異が存在するわけですから、単純な人口比率に基づく分析にはあまり意味がないことに変わりはないと思います。「日本は32位から136位に後退」などと言われても喜んでいる場合ではありません。

記: 迷惑メール対策委員会委員 樋口貴章

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2007年7月31日 (火)

迷惑メール送信をビジネスにさせないために-その2

以前、『迷惑メール送信をビジネスにさせないために』と言うタイトルでブログを書いた。2007年7月29日の日経新聞に『ネット通販の広告メール、無断送信禁止・経産省が法改正へ』と言う記事が出た。

迷惑メール対策に関しては、おおざっぱに言えば、送信経路に関しては総務省、送信内容に関しては経産省の管轄になるので、それぞれ別個の法律があり、連携して不法送信者を規制・摘発する枠組を強化してきた経緯がある。

今回の記事の内容は、経済産業省の

2007.6.27     [パブリックコメント]産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会中間とりまとめに対する意見募集について

に基づいているようだが、今回の中間とりまとめの中では、迷惑メール送信を業として成立させている金銭的な流れに関しても取り締まる方向性を打ち出しているようなので、今後の流れに注目したい。

記: 迷惑メール対策委員会委員 樋口貴章

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2007年5月14日 (月)

迷惑メール送信をビジネスにさせないために

今や大昔の話となってしまったような気もするが、インターネットの商用利用が始まる以前、イタズラとして迷惑メールを送信するケースはあったが、業としての送信は無かったかと思う。そして、インターネットの商用利用開始以降、迷惑メール送信量が増え始め、電子メール全体に占める割合は7割とも8割とも言われるようになってしまった。

現在、迷惑メール送信はビジネスとして成り立っていると言われている。そういう意味では、ビジネスとしての送信を減らすためには、迷惑メール送信がビジネスとして成り立たないようにする必要がある。具体的にどうすればいいかと言うと、受け取った各自が注意深く行動しなければならないというしかないところに歯がゆさもある。

ITmediaの記事『引っかけスパムメールには「3ない」で対抗を――Sophos』にも、

こうした手法に引っかからないために、スパムメールに対して『買わない』『試さない』『返事しない』ことをお勧めしたい

と書いてある。電子メール利用者側でできることとしては、実に地道な努力を続けねばならないということになるが、皆さんのご理解・ご協力をお願いしたい次第である。

記: 迷惑メール対策委員 樋口貴章

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