2008年11月 6日 (木)

第6回迷惑メール対策カンファレンス終了

昨日、第6回迷惑メール対策カンファレンスを無事に終えることができました。来場者の皆様、講師の皆様、スタッフの皆様、どうもありがとうございました。6回目のカンファレンスとは言え、今回は法律関係にテーマを絞った関係上、初めての来場者の方々も多く、より幅広い方々に迷惑メール対策の動向をお伝えすることができたと考えています。

裏で質問票のとりまとめを担当した株式会社イプリオの石田さん、東京大学の安東先生が今回の影の立役者でした。おかげさまで80枚を越える質問票をまとめ、最終セッションではそれらの質問をほとんどこなすことができました。また、これに懇切丁寧に最後まで回答いただいた総務省の大村企画官、経済産業省の伊藤課長補佐にも重ねてお礼もうしあげます。このQ&Aの内容は、当委員会にて担当者がまとめてポータルサイトにて近々公開予定ですし、配付資料も同様に公開予定です。

また、最初のセッションの講師の山本さんも本カンファレンスに関してブログを書かれていますので参照ください。

迷惑メール対策委員 樋口貴章

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2008年10月24日 (金)

第6回迷惑メール対策カンファレンス

既にご案内しておりますが、『第6回迷惑メール対策カンファレンス』を2008年11月5日(水)にコクヨホールで開催します。今回は、本年度の総務省と経済産業省の法改正にともなう施行に関する省令やガイドラインの解説を中心に、迷惑メール対策の法的側面にフォーカスした内容となっています。迷惑メール送信者をより積極的に取り締まるための法的な議論に関心のある方々の多数の参加をお待ちしております。

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2008年9月24日 (水)

特定電子メール法改正のガイドライン案

既に報道されているように、9月17日に、総務省から、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び特定電子メールの送信等に関するガイドライン案に係る意見募集」と言う発表がありました。これは当協会も参加してきた総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の結果を踏まえたものです。

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の見直しを行ったもので、今年の6月6日に公布されたので、一般的には、だいたい今年の11月あたり(遅くとも12月6日まで)には施行されると考えられます。施行に当たっては、省令とガイドラインが示されるので、今回の発表はその省令とガイドラインの案というわけです。

今回の改正での大きな変化は、オプトアウトからオプトインへの変更です。ここで問題となるのは、受信者の許諾を得て商用のメールを配信したことを確認する方法や、その記録方法などです。ガイドライン案にそのあたりが具体的に記述されているので、パブリック・コメント期間(10月16日まで)に疑問点などがあればフィードバックしましょう

迷惑メール対策委員 樋口貴章

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2008年7月 2日 (水)

改正法の施行に向けて

迷惑メール規制の2つの法律については、当初より今年の通常国会での改正が予定されていました。

特定電子メール法の改正案は今年5月30日に国会で成立し、6月6日に公布されました。特定商取引法の改正案は、国会閉会間際のギリギリの6月11日に成立し、6月18日に公布されました。特定電子メール法では、公布後6ヶ月以内に施行となっておりますので、12月6日までに施行されることになります。特定商取引法についても、これに合わせる予定だそうですので、これらの2つの法律は12月初旬あるいは11月下旬に施行になります。

法律の施行前に省令やガイドラインなどの準備が総務省と経済産業省で行なわれています。 総務省では省令で定める内容についての考え方が、迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会(第9回)で公開されています。経済産業省では迷惑メール規制に関する技術的論点ワーキンググループ第5回で、省令等を策定するにあたっての検討事項として考え方が公開されています。

省令やガイドラインは今後、制定され公開される予定ですが、インターネット協会の迷惑メール対策委員会では、11月初旬あたりに迷惑メール対策カンファレンスを開いて、広告宣伝メールに関わる実務者向けにこれらの内容を周知する説明会を開きたいと考えています。

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2008年3月 4日 (火)

特定電子メール法の改正案が国会に提出されました。

2008年2月29日に総務省が国会に特定電子メール法の2回目の改正を行なう法案を提出しました。

2007年7月以来総務省が開催している「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の「中間取りまとめ」に沿った形で、メールのオプトイン規制への移行や法人に対する罰金額の上限を3千万円に引き上げることなどが柱となっているとされています。

しかし改めて詳細に見ると、色々他にも重要なポイントがあります。

まず2条2号の特定電子メールの定義が変わりまして、国内からの送信の他、国内への送信が対象となることになりました。これにより海外初でも国内宛であれば、この法律の対象になることが明記されました。

次にオプトインに関連して、オプトインに基づいて特定電子メールを送る場合は、オプトインを受けた側はその記録を保存する義務があるとされています。(3条2項) 具体的には総務省令に定めるところにより、とありますが、これって義務としては結構きついですね。同様な義務は経済産業省でも検討されていましたが、改めてこれだけ見ると事業者側はしびれますね。

また、オプトインの例外として、3条1項4号には、総務省例で定めるところにより、自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては営業を営むものに限る)とあります。ホームページにアドレスをさらしておくと、オプトインしていると同じことにされてしまうんですね。個人の場合は営業以外のホームページは含まれませんが、ホームページにアドレスを出すことに今後皆一層慎重になると思われます。今までもアドレスをさらすのはあまり推奨されてきませんでしたが、連絡先の記述のないホームページはちょっと不便です。

11条では、送信者情報を偽った電子メールの送信がされたときに、電気通信事業者は字自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生じ、または(以下略)、る場合は役務提供を拒否できることになります。これはすなわちSPFなどの送信ドメイン認証で詐称と判定されたメールについては、受信側のサーバーで支障が生じるような場合はそのメールを破棄しても違法ではない、とされたことだと思います。

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2007年7月31日 (火)

迷惑メール送信をビジネスにさせないために-その2

以前、『迷惑メール送信をビジネスにさせないために』と言うタイトルでブログを書いた。2007年7月29日の日経新聞に『ネット通販の広告メール、無断送信禁止・経産省が法改正へ』と言う記事が出た。

迷惑メール対策に関しては、おおざっぱに言えば、送信経路に関しては総務省、送信内容に関しては経産省の管轄になるので、それぞれ別個の法律があり、連携して不法送信者を規制・摘発する枠組を強化してきた経緯がある。

今回の記事の内容は、経済産業省の

2007.6.27     [パブリックコメント]産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会中間とりまとめに対する意見募集について

に基づいているようだが、今回の中間とりまとめの中では、迷惑メール送信を業として成立させている金銭的な流れに関しても取り締まる方向性を打ち出しているようなので、今後の流れに注目したい。

記: 迷惑メール対策委員会委員 樋口貴章

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2007年5月15日 (火)

ブログや掲示板のスパムコメントへの規制

4月よりインターネット協会迷惑メール対策委員会の委員長を、前任の樋口さんから引き継ぎました木村孝と申します。よろしくお願いします。樋口さんは初代の委員長として3年間ご活躍になられました。長らくおつとめいただきごお疲れさまでした。

さて、最近迷惑メールに対する対策が進んできているせいか、昨年辺りからブログのコメントやトラックバック、掲示板における書き込みを使った広告宣伝の書き込みが多くなっているように思います。大体が機械的にプログラムを使って書き込まれているようです。

これに対し何とか法的な規制をかけられないかと考えているのですが、先般経済産業省の方とも相談したのですが、はやり難しいのではないかと言われてしまいました。

経済産業省の法律で迷惑メールを規制しているのは、特定商取引法なんですが、この法律は元が訪問販売法という通り、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売などについて規制をしています。メールを使って広告宣伝を行なうことは、この通信販売のひとつとして規制されています。※

基本的に営業方法に対する規制は、憲法上の自由との兼ね合いから、合理的な理由なしに行なうとたとえ法律であっても憲法違反になるそうです。メールは受信を希望するしないにかかわらず送信者が積極的に送信する営業活動であるのに対し、ブログを見るとか、掲示板を見るとかは、その営業メッセージを読む人にとっても、ある程度の積極的な活動をすることが前提となっており、何もしないのに営業活動のメッセージが届けられるメールとは区別して考えられるようです。

営業的な宣伝の書き込みを見たくない人は、ブログや掲示板を見なければ良い、という考え方もできるので、法律でブログや掲示板に対するスパムコメントへの規制は難しいということのようです。

※たとえば、未承諾広告のメールについて、メールを希望しないときにその旨を相手に伝える(オプトアウトする)ための連絡先を表示する義務などについては、以下のように定められています。

(通信販売についての広告)
第十一条
(2項)
前項各号に掲げる事項のほか、販売業者又は役務提供事業者は通信販売をする場合の指定商品若しくは指定権利の販売条件又は指定役務の提供条件について電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。)により広告をするとき(その相手方の求めに応じて広告をするとき、その他の経済産業省令で定めるときを除く。)は、経済産業省令で定めるところにより、当該広告に、その相手方が当該広告に係る販売業者又は役務提供事業者から電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思を表示するための方法を表示しなければならない。

(電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示を受けている者に対する提供の禁止)

第十二条の三販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の指定商品若しくは指定権利の販売条件又は指定役務の提供条件について電磁的方法により広告をする場合において、その相手方から第十一条第二項の規定により電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示を受けているときは、その者に対し、電磁的方法による広告の提供を行つてはならない。

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